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東京メトロは１４日、ＩｏＴ（モノのインターネット）技術を活用して忘れ物をスマートフォンに自動通知するサービスを試験導入すると発表した。ＩＴベンチャーのＭＡＭＯＲＩＯ（マモリオ、東京都千代田区）と連携し、１９日に実証試験を始める。
鉄道業界では、東京急行電鉄と相鉄グループに続く３例目。今夏には首都圏を中心に５社以上の私鉄・地下鉄各社が同様のサービスを採用する予定で、駅周辺でＩｏＴの利便性を身近に感じる場面が増えそうだ。
同社が開発した５００円玉程度の大きさの無線タグが付いた財布や傘、バッグなどの忘れ物が集約拠点に届くと、専用アプリを取り込んだ持ち主のスマホに自動で知らせる仕組み。
今回の実験では、東京メトロで見つかった忘れ物が集まる飯田橋駅構内の総合取扱所などに専用アンテナを設置し、無線タグが発進する電波をキャッチ。持ち主はその情報を専用サーバー経由で入手し、なくした場所を地図と文字で見られる。
東京メトロは、２０１６年度に１８００件以上の忘れ物を受領し、その返還率は２９％に留まるという。
来年３月末までの実験で忘れ物防止への効果や利用状況を検証した上で「サービスの拡大を検討したい」考えだ。
ジュエリー店「アンブローズ」を展開する「アンブローズ アンド カンパニー」（東京都中央区）は、ペット向けジュエリー分野に参入する。シニア層の愛犬家らからペットとおそろいの“本物”のジュエリーが欲しいとの声が多く、そうしたニーズは今後より強まると判断、商品化することにした。
従来のペット向けジュエリーは安価なものが中心で、本物はほとんどなかった。商品化するのはネックレスなど。価格はトルマリンネックレスが３０万円から、１８金のチェーンネックレスが１２万円から。今月中旬にも百貨店の外商部門で先行販売するほか、順次、店頭販売も始める。
日本のペット関連商品市場規模は２０１６年度に１兆４０００億円を突破し、緩やかに増加している。主要なペットである犬と猫の飼育頭数は減っているものの、長寿命化などで１匹当たりの消費額は増加傾向にあるという。同社はこうした市場動向も踏まえて、ペット向けに本物を投入し、ジュエリー事業全体の拡大を目指す。
同社広報の内田嘉乃氏は「ペット向け商品は好みに合わせてカスタマイズでき、つなぎ目に丈夫な素材を使うなど細部にもこだわった。国内に工房を持ち、製造からメンテナンスまで一貫してサービスを提供できるのも当社の強み」という。ワンランク上のラグジュアリー感を求める富裕層の顧客を中心に、事業を展開していく方針だ。
■環境
ベトナム財務省は、ガソリンなどに課す環境保護税の引き上げを検討している。原案ではガソリンに対する環境保護税が現行の２倍以上になる。同省は環境対策などへの支出増に対応するためなどとしているものの、増税によるガソリン小売価格の上昇などを懸念する声も上がっている。国営ベトナム・ニューズなどが報じた。
同省によると、ガソリンへの環境保護税は現在の１リットル当たり１０００～４０００ドン（約５～２０円）から同３０００～８０００ドンに引き上げられる見通しだ。灯油は同様に３００ドンから２０００ドンとなる。
同省の幹部は引き上げの目的について、環境対策活動や環境に配慮した製品の使用奨励などへの支出に充てることだと説明する。加えて、同国は世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟公約に基づき輸入関税の削減が求められているため、関税引き下げによる歳入減を補うには環境保護税の引き上げが必要との見解だ。
ベトナムはガソリン小売価格における税の割合が３７．５％で、韓国の７０％、タイの６７％などと比べて低い。同省の幹部は、環境保護税の引き上げがガソリンの消費抑制にも効果があるとみている。
同省は、環境保護税の引き上げについて、同国の社会経済発展計画の行程表に基づき生活や企業活動への影響なども考慮したものだと強調した。
一方で、増税によるガソリン小売価格の上昇は関連製品の値上げにも派及し、同国経済に影響を与えるとの懸念も広がる。
地場証券サイゴン・セキュリティーズの幹部は、消費者の購買力が十分に回復していない状況で環境保護税を引き上げるべきではないと反対する。ガソリン価格の上昇は低所得層への影響が大きいとの見方も示す。
環境保護税の引き上げ案は、１０月の国会で提出される見通しだ。国会で承認されれば、２０１８年から実施の予定だ。（シンガポール支局）
ダイハツ工業の社長に８日付で就任した奥平総一郎氏は１４日までにフジサンケイビジネスアイなどの取材に応じた。ダイハツに全額出資する親会社のトヨタ自動車が、軽自動車で競合するスズキと業務提携に向けた交渉を進めていることについて奥平氏は「軽市場の中では今までと変わらず健全な競争を続けていきたい」と述べ、商品力や販売を競い合う立場は変わらないとの認識を示した。
ダイハツは２０１６年８月にトヨタの完全子会社となり、今年１月には新興国向けの小型車を強化するため両社にまたがる新部門を設けた。奥平氏は「軽で培った良品廉価の小型車づくりという強みを磨き、新興国を強化したい」と述べた。
奥平氏は、軽と小型車の競争力強化には、車の性能を左右する車台の共通化などトヨタが進める開発効率化の取り組みをダイハツでも進めることが欠かせないと強調。複数の車種に共通化ができて、生産性や乗り心地の向上につながる新たな車台を「２０年までに軽に適用したい」と述べた。
一方、軽自動車税の増税後、１６年まで２年連続で２００万台を割り込む国内の軽市場は「現状維持できればいい」と述べ、横ばいが続くとの見方を示した。
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の次期社長に内定した小早川智明取締役は１４日までにフジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、建設が中断している東通原発（青森県）について「新規制基準への対応を含め、貢献できる点は一緒にやろうと申し上げたい」と述べ、東北電力との協業を検討する方針を明らかにした。
東通原発は隣接地で東電と東北電がそれぞれ原子炉２基ずつ新設する計画がある。小早川氏は避難計画策定など安全対策での協力や、不足する技術人材の確保で連携の必要性を強調した。
一方、「統合ありきでは私が同じ立場でも唐突な感じがする」と指摘。事業統合に慎重な東北電に対し、まずは協業を通じて関係を深めたい考えだ。
５月に政府が認定した東電の経営再建計画では、東通原発の管理・運営について、他電力と共同事業体の設立を目指す方針を明記している。
