■環境

　ベトナム財務省は、ガソリンなどに課す環境保護税の引き上げを検討している。原案ではガソリンに対する環境保護税が現行の２倍以上になる。同省は環境対策などへの支出増に対応するためなどとしているものの、増税によるガソリン小売価格の上昇などを懸念する声も上がっている。国営ベトナム・ニューズなどが報じた。

　同省によると、ガソリンへの環境保護税は現在の１リットル当たり１０００～４０００ドン（約５～２０円）から同３０００～８０００ドンに引き上げられる見通しだ。灯油は同様に３００ドンから２０００ドンとなる。

　同省の幹部は引き上げの目的について、環境対策活動や環境に配慮した製品の使用奨励などへの支出に充てることだと説明する。加えて、同国は世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟公約に基づき輸入関税の削減が求められているため、関税引き下げによる歳入減を補うには環境保護税の引き上げが必要との見解だ。

　ベトナムはガソリン小売価格における税の割合が３７．５％で、韓国の７０％、タイの６７％などと比べて低い。同省の幹部は、環境保護税の引き上げがガソリンの消費抑制にも効果があるとみている。

　同省は、環境保護税の引き上げについて、同国の社会経済発展計画の行程表に基づき生活や企業活動への影響なども考慮したものだと強調した。

　一方で、増税によるガソリン小売価格の上昇は関連製品の値上げにも派及し、同国経済に影響を与えるとの懸念も広がる。

　地場証券サイゴン・セキュリティーズの幹部は、消費者の購買力が十分に回復していない状況で環境保護税を引き上げるべきではないと反対する。ガソリン価格の上昇は低所得層への影響が大きいとの見方も示す。

　環境保護税の引き上げ案は、１０月の国会で提出される見通しだ。国会で承認されれば、２０１８年から実施の予定だ。（シンガポール支局）