ダイハツ工業の社長に８日付で就任した奥平総一郎氏は１４日までにフジサンケイビジネスアイなどの取材に応じた。ダイハツに全額出資する親会社のトヨタ自動車が、軽自動車で競合するスズキと業務提携に向けた交渉を進めていることについて奥平氏は「軽市場の中では今までと変わらず健全な競争を続けていきたい」と述べ、商品力や販売を競い合う立場は変わらないとの認識を示した。

　ダイハツは２０１６年８月にトヨタの完全子会社となり、今年１月には新興国向けの小型車を強化するため両社にまたがる新部門を設けた。奥平氏は「軽で培った良品廉価の小型車づくりという強みを磨き、新興国を強化したい」と述べた。

　奥平氏は、軽と小型車の競争力強化には、車の性能を左右する車台の共通化などトヨタが進める開発効率化の取り組みをダイハツでも進めることが欠かせないと強調。複数の車種に共通化ができて、生産性や乗り心地の向上につながる新たな車台を「２０年までに軽に適用したい」と述べた。

　一方、軽自動車税の増税後、１６年まで２年連続で２００万台を割り込む国内の軽市場は「現状維持できればいい」と述べ、横ばいが続くとの見方を示した。