東京電力ホールディングス（ＨＤ）の次期社長に内定した小早川智明取締役は１４日までにフジサンケイビジネスアイなどのインタビューに応じ、建設が中断している東通原発（青森県）について「新規制基準への対応を含め、貢献できる点は一緒にやろうと申し上げたい」と述べ、東北電力との協業を検討する方針を明らかにした。

　東通原発は隣接地で東電と東北電がそれぞれ原子炉２基ずつ新設する計画がある。小早川氏は避難計画策定など安全対策での協力や、不足する技術人材の確保で連携の必要性を強調した。

　一方、「統合ありきでは私が同じ立場でも唐突な感じがする」と指摘。事業統合に慎重な東北電に対し、まずは協業を通じて関係を深めたい考えだ。

　５月に政府が認定した東電の経営再建計画では、東通原発の管理・運営について、他電力と共同事業体の設立を目指す方針を明記している。