シンガポールは、フェイクニュース（虚偽報道）への懸念が高まっている。同国の市場調査会社ブラックボックス・リサーチが今年４月中旬に行った調査によると、インターネットで配信されるフェイクニュースを心配しているとの回答が６０％と過半数を占めた。現地紙ストレーツ・タイムズなどが報じた。

　この調査は、同国の国民で１５歳以上の１０００人を対象に行われた。フェイクニュースについて、「大いに心配」が回答者の２０％、「心配」が４０％で合わせて６０％に上る。このほか、自分が目にしているニュースが本物かフェイクか自信がないとした回答者は４０％だった。

　一方で、ネット上のフェイクニュースを「まったく心配していない」とした回答者は１２％にとどまった。調査結果を受け、シンガポールマネジメント大学の准教授は、国民がフェイクニュースを自分の身の回りで起きる身近な問題と捉えるようになったと分析した。

　フェイクニュースは、昨年に世界各国で行われた選挙で影響を及ぼしたケースもあるとされ、ここにきて各国で問題視する動きが出ている。シンガポールでも今年４月、シャンムガム法相兼内相が現行法では対処が困難だと指摘し、政府として対応を「真剣に考慮している」と述べた。

　専門家は、同国のフェイクニュース対策が始まったばかりで、極めて低い水準と指摘する。調査結果については、警戒する消費者が多いのは歓迎すべきこととしたうえで「まだ表面的な認識にすぎず、フェイクニュースがどのように社会に入り込み、どんな心理的影響を及ぼすのか、実態を理解していない可能性は残る」と述べた。（シンガポール支局）