東芝が売却手続きを進めている半導体子会社「東芝メモリ」をめぐり、官民ファンドの産業革新機構を中心とした「日米連合」に日本の事業会社４、５社が参加することが１４日、分かった。東芝は、今月後半に東芝メモリの売却先を決める方針。現状では、金額面で優位に立つ米半導体大手のブロードコムが有力視されているが、日米連合では事業会社を取り込むことで、日本が主導権を維持できる点を訴え、巻き返しを図る。

　日米連合は、革新機構や政府系金融機関の日本政策投資銀行、米投資ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）が核となるほか、経済産業省や経団連が日本の事業会社に参加を呼びかけてきた。

　これまで出資検討の意思を示したのは富士通のみで、事業会社集めは難航していたが、関係者によると４、５社が参加の意向を表明。その中には東芝メモリの取引先などが含まれているとみられ、１社当たり最大１００億円程度を出資する方向で調整している。このほか買収の受け皿となる特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し、銀行からも融資を受ける案などを検討している。

　事業会社が加わることで、日本側の陣容が手厚くなるほか、革新機構は「次世代の国富を担う産業を創出する」という出資の大義名分が立つ。

　ただ、日米連合が想定している１．８兆円の買収価格は、東芝が求める２兆円を下回り、金額の上積みが課題だ。

　一方、ここにきて他社への売却に反対してきた米ウエスタン・デジタル（ＷＤ）が、東芝に対し譲歩の姿勢を見せており、週内にも日米連合への合流を前提とした新たな譲歩案を東芝に提示する見通し。ＷＤとの交渉が決裂した場合に備え、韓国半導体大手のＳＫハイニックスと組む米投資ファンドのベインキャピタルなど、他陣営と日米連合の合流も並行して模索されており、枠組みが大きく変わる可能性も残る。

　東芝は近くいずれかの陣営に優先交渉権を与え、来週以降に売却先を決定。２８日に売却手続きを完了するとしている。