トヨタ自動車は１４日、愛知県豊田市の本社で定時株主総会を開いた。２年連続の減益予想の背景や、競争力強化に向けた戦略を説明。豊田章男社長は「Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）を含め、あらゆる選択肢を検討しないといけない」と述べるとともに、「未来を切り開くのは、世の中をもっとよくしたいという情熱を持った人材だ」と人材育成にも注力する考えを示した。出席株主数は５２２７人と過去最多だった。

　２０１７年３月期連結決算は、本業のもうけを示す営業利益が前期比３０．１％減の１兆９９４３億円だった。１８年３月期は１９．８％減の１兆６０００億円と見込む。為替レートが１ドル＝１０５円と１７年３月期実績（同１０８円）より円高になり輸出採算が悪化するほか、頭打ちになっている北米市場で値下げの原資となる販売奨励金などの費用が膨らむとみているためだ。

　豊田社長は、電気自動車（ＥＶ）メーカー、米テスラ・モーターズの台頭や米ＩＴ大手のグーグルなどの異業種参入で「自動車業界の競争ルールが大きく変わろうとしている」と指摘した。

　トランプ米大統領の保護主義的な政策や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱で世界経済は不透明感を増しているが、自動運転や環境対応など先端技術への投資は積極化する方針だ。永田理副社長は「未来への挑戦、アクセルを緩めない」と強調した。

　総会は昨年と同じく１時間５３分にわたり、取締役９人の選任や役員賞与の支給に関する議案がすべて原案通り可決された。取締役は経営の意思決定を迅速にするため１１人から減らした。