フィリピンは、最大労組のフィリピン労働組合会議（ＡＬＵ－ＴＵＣＰ）が政府に対し、マニラ首都圏の最低賃金を１日当たり１８４ペソ（約４１０円）引き上げるよう要請した。同国の最低賃金は地域ごとに異なり、マニラ首都圏は現在、１日当たり４９１ペソと全国で最も高く設定されている。現地紙マニラ・タイムズなどが報じた。

　同国では国家経済企画庁（ＮＥＤＡ）が２０１５年に貧困水準を１日当たりの収入３９３ペソに設定した。この水準は５人構成の１世帯が食費、住居費、被服費、移動費、教育費など、最低限の生活を送るために必要な金額とされ、最低賃金の目安になっている。

　ＡＬＵ－ＴＵＣＰの幹部は「物価上昇などによってペソの価値が落ちており、４９１ペソではもはや生活を維持できない」と主張した。同幹部によると、４９１ペソを貧困水準設定当時の物価で調整すると３５７ペソとなり、水準を下回るという。

　ただし、要請が受け入れられるか否かは未知数だ。昨年、ＡＬＵ－ＴＵＣＰは１２５ペソの引き上げを要請したものの、労働省に却下された。引き上げがインフレを加速させ、結果的に５０万人の雇用が失われる恐れがあるというのが理由だ。

　また、労働者側は政府に対し、地域ごとではなく全国一律の最低賃金を設定するよう求めている。ドゥテルテ大統領は昨年９月、全国一律の最低賃金導入に前向きな姿勢を示したとされる。地方と首都圏の最低賃金の差がなくなれば、首都圏の人口過密を軽減できるとの考えだ。

　一方、全国一律の最低賃金を導入すれば、地方への投資流入が減少するとの意見もある。労働雇用省幹部は「企業はコストが安い方に流れる。最低賃金を統一すると地方の魅力の一つが失われる」と述べ、消極的な姿勢を示した。（シンガポール支局）