カンボジアの商業省は、事業総額６０００万ドル（約６６億円）とされる小規模農家の支援事業を５月から始めた。インフラ整備や農産物の生産性向上などに注力し、小規模農家の収入増を後押しする。現地紙カンボジア・デーリーなどが報じた。

　同事業は、小規模農家と市場とのアクセス改善に加え、小規模農家が対象のマイクロファイナンス（小口金融）を中心とする金融サービスの提供などによって、農家を支援する。

　パン・ソラサック商業相は、同事業に伴い全国７万５０００の小規模農家の収入を２０２２年末までに現在から３０％増に拡大させると意気込みをみせた。

　カンボジアやミャンマーなどに拠点を置く新興市場コンサルティング会社の幹部は、小規模農家の収入増には政府の持続的な支援が必要だと指摘する。同国の農業分野は、生産技術の向上や収益増を図るビジネスモデルの確立など課題が山積しているとの見方も示した。