日本生産性本部が事務局を務める有識者会議の「経済成長フォーラム」は１４日、流通・運輸サービスの生産性向上に向けた提言を発表した。人手不足で深刻化する宅配物流問題に対し、物流と商品のセット料金をやめ、物流費を明確化することや、物流サービスの内容に応じて料金を多様化させる仕組みを導入、消費者の受け取りの選択肢を広げる必要性を強調した。駅のオープンロッカーやコンビニでの受け取りでは配送料を割り引くことや、タクシーなどで需要が多い際に割増する代わりに、需要が少ない時は割り引く料金制度などを提案した。